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会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合、日本の健康保険には**「傷病手当金」**という制度があります。
この制度のおかげで、仕事を休んでも一定の収入は確保できます。
ただし結論から言うと、傷病手当金だけでは生活費を十分カバーできないケースも多いのが実情です。
この記事では、
- 傷病手当金の仕組み
- 実際にどれくらい受け取れるのか
- 生活費とのギャップ
を整理しながら、「本当にそれだけで足りるのか」を解説します。
傷病手当金とは？
まず制度の基本を確認しておきましょう。
傷病手当金とは、業務外の病気やケガで働けず、給与が支払われない場合に支給される健康保険の給付です。
主な条件は次のとおりです。
- 業務外の病気やケガで療養している
- 働くことができない状態
- 連続3日間の待期期間後、4日目から支給
- 給料が支払われていない
支給額は次の計算式で決まります。
1日あたりの支給額
直近12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3
つまり、おおむね給与の約3分の2が支給されます。
支給期間は通算で最長1年6か月です。
この期間を過ぎると、傷病手当金は原則終了します。
実際にいくらもらえる？（例）
例えば、月収30万円の会社員の場合。
標準報酬月額がほぼ30万円だとすると、
30万円 × 2/3 = 約20万円
つまり、毎月の支給は約20万円程度になります。
ここで問題になるのが次の3点です。
① 収入は3分の2に減る
住宅ローンや家賃、教育費などは減りません。
収入
30万円 → 20万円
毎月10万円の減収です。
② ボーナスはゼロになる
傷病手当金は給与の代替なので、賞与は基本的に出ません。
例えば
年100万円のボーナスがある場合
年間収入
460万円 → 240万円程度
かなり大きな差になります。
③ 最長1年6か月で終了
長期療養が必要な病気では、1年半は意外と短いものです。
例えば
- がん
- うつ病
- 脳疾患
- 心疾患
などは、2年以上働けないケースも珍しくありません。
傷病手当金だけでは足りないと言われる理由
多くのFPや保険専門家が共通して指摘するのは次の点です。
生活費はそれほど下がらない
例えば月30万円の生活費の家庭
| 項目 | 通常 | 療養中 |
|---|---|---|
| 住宅費 | 10万円 | 10万円 |
| 食費 | 6万円 | 5万円 |
| 保険料 | 3万円 | 3万円 |
| 光熱費 | 2万円 | 2万円 |
| 通信費 | 1万円 | 1万円 |
| その他 | 8万円 | 6万円 |
生活費：約27万円
しかし収入は
傷病手当金：約20万円
つまり
毎月7万円の赤字
というケースも珍しくありません。
長期療養で特に怖い「三大疾病」
長期の就業不能になりやすい病気の代表が
- がん
- 心疾患
- 脳血管疾患
いわゆる三大疾病です。
これらは
- 治療が長期化しやすい
- 復職まで時間がかかる
- 後遺症で働き方が変わる
といった特徴があります。
そのため最近は
- 就業不能保険
- 所得補償保険
- 三大疾病一時金
などで収入減少リスクを補う設計をする人も増えています。
民間保険が補えるポイント
健康保険の制度だけではカバーしきれない部分を補うのが民間保険です。
例えば、所得補償保険の場合
- 働けない期間の収入を補填
- 傷病手当金と併用可能
- 自営業でも加入可能な商品あり
といった特徴があります。
中でも、三大疾病に対してまとまった資金が受け取れるタイプの保障は
- 治療費
- 生活費
- 住宅ローン
などに充てられるため、家計の安定に役立ちます。
たとえば、働けないリスクに備えるタイプの所得補償保険や、三大疾病時に一時金を受け取れる保障を組み合わせることで、傷病手当金では不足しがちな部分を補う設計も可能です。
まとめ
健康保険の傷病手当金は非常に重要な制度ですが、次の特徴があります。
- 支給額は給与の約3分の2
- 最長1年6か月
- ボーナスは対象外
そのため、長期療養になった場合
「生活費が足りない」
という状況になることもあります。
万一に備える方法は人それぞれですが、
- 公的制度の内容を理解する
- 足りない部分をどう補うか考える
この2点を整理しておくことが、家計防衛の第一歩と言えるでしょう。
よくある質問
Q. 働けなくなった場合の収入はどうなりますか？
A. 収入が大きく減少またはゼロになる可能性があります。
Q. いくら補償を設定すべきですか？
A. 生活費の6～8割が目安です。
Q. 自分は必要ですか？
A. 収入が止まると生活に影響が出る場合は必要性が高いです。
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