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ネットショップやECモールの拡大により、個人や小規模事業者でも簡単に商品販売ができる時代になりました。
しかし、販売した商品が事故を起こした場合、思わぬ賠償責任を負う可能性があることをご存じでしょうか。
特に注意すべきなのが、PL（製造物責任）リスクです。
ネット販売事業者でも無関係とは言えません。
この記事では、ネット販売とPLリスクの関係、そして事業者が備えるべき保険について解説します。
PL（製造物責任）とは何か
PLとは Product Liability（製造物責任） の略で、
「製品の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者などが損害賠償責任を負う」という制度です。
日本では 製造物責任法（PL法） が1995年に施行されました。
特徴的なのは、通常の不法行為とは異なり、
- 「過失」を証明する必要はない
- 「製品の欠陥」があれば責任が認められる
という点です。
つまり、
「事故が起きた＝欠陥があった可能性」
という構図になりやすいのです。
ネット販売でもPL責任は無関係ではない
「自分はメーカーではなく販売者だから関係ない」
こう考えるネットショップ事業者は少なくありません。
しかし、実務ではそう単純ではありません。
たとえば次のケースです。
- 海外から輸入して販売している
- 自社ブランド（OEM）商品を販売している
- 製造元が不明確な商品を扱っている
こうした場合、輸入業者は製造業者と同様の責任を負うとされています。
つまり、
輸入販売＝実質的にメーカーと同じ責任
と考えた方が安全です。
ネット販売で実際に起こり得る事故例
EC販売の商品でも事故は珍しくありません。
例えば次のような事例です。
- 電化製品の発火による住宅火災
- 玩具の部品による子どものケガ
- 健康器具の破損による事故
- 食品による健康被害
PL法では、身体被害だけでなく他人の財産損害も対象です。
つまり
- 火災による建物損害
- 店舗の営業損失
- 高額な医療費
などが発生すると、賠償額は一気に大きくなります。
ネット販売事業者でも、
数千万円〜億単位の賠償リスクがあり得ます。
中小事業者ほどPL事故の影響は大きい
PL事故は頻繁に起きるものではありません。
しかし、問題は一度起きたときのインパクトです。
小規模事業者の場合
- 賠償金
- 弁護士費用
- 事故対応コスト
- ブランド信用の低下
これらが一度に発生します。
資金体力の小さい企業ほど、
一件の事故が事業継続に直結するリスクがあります。
そのため、多くの企業では
**PL保険（製造物責任保険）**で備えています。
ネット販売事業者は「PL保険だけ」で十分か
ここで重要なポイントがあります。
ネット販売事業者の場合、
PL事故だけがリスクではないということです。
例えば
- 発送作業中に顧客の荷物を破損
- 店舗や倉庫での事故
- 業務中の第三者への損害
など、事業活動全体に賠償責任が生じる可能性があります。
そのため近年は
PL保険単体より
「統合型の賠償責任保険」
を選ぶ事業者も増えています。
統合賠償責任保険という選択肢
統合賠償責任保険は、
事業活動に伴うさまざまな賠償リスクをまとめてカバーする保険です。
例えば
- PL事故（製造物責任）
- 施設・業務中の事故
- 受託物の損害
- その他の賠償事故
などを包括的に補償します。
事業の成長とともにリスクは増えますが、
保険を個別に分けるよりも
1つの保険でまとめて管理できる
というメリットがあります。
ネット販売事業者こそ「備え」が重要
EC市場は今後も拡大が続くと言われています。
一方で、商品の安全性や責任問題への社会の目も厳しくなっています。
ネット販売事業者は
- メーカーではないから大丈夫
- 小規模だから問題ない
と考えるのではなく、
「万一の事故でも事業を守れるか」
という視点でリスク対策を考えることが大切です。
PL事故は起きないことが理想ですが、
もし起きたときに事業を守る仕組みを持っているかどうかが、
経営の安定性を大きく左右します。
よくある質問
Q. 賠償責任はどれくらい請求されますか？
A. 数百万円〜数千万円規模になるケースもあります。
Q. どんな業種に必要ですか？
A. 接客業や作業系などリスクがある業種に必要です。
Q. 個人でも必要ですか？
A. 日常生活でも発生するため検討価値があります。
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