他の保険も気になる方へ
知りたい内容をすぐ検索できます
飲食店の賠償事故と聞くと、多くの人がまず思い浮かべるのは「食中毒」です。
もちろん食中毒は飲食業における代表的なリスクですが、実際の賠償事故はそれだけではありません。
店内の転倒事故や、配膳中の火傷事故など、日常業務の中で思わぬトラブルが発生することがあります。
しかも飲食店は「不特定多数の人が出入りする施設」であるため、事故が起きた場合には店舗側の管理責任を問われるケースが少なくありません。
この記事では、飲食店の賠償事故で実際に多い事例を紹介しながら、なぜ賠償責任保険が重要なのかを解説します。
1 食中毒・異物混入事故
飲食店の賠償事故として最も代表的なのが、やはり食中毒事故です。
例えば次のようなケースがあります。
事例
- 披露宴の二次会で提供した料理が原因で、団体客150人に食中毒が発生
- ノロウイルスなどが原因で複数の客が嘔吐・下痢症状を発症
- 異物混入により客が口内を負傷
食中毒事故では、被害者人数×損害額という形で賠償額が膨らみやすいのが特徴です。
さらに保健所の行政処分により、営業停止となる可能性もあります。
衛生管理を徹底していても、ウイルスや細菌は目に見えないため、完全に防ぐことは難しいと言われています。
2 店内での転倒事故
実は飲食店で非常に多いのが、店内での転倒事故です。
飲食店の床は、水・油・飲み物などが原因で滑りやすくなりやすい環境です。
よくある事故例
- 濡れた床で客が滑って転倒
- 店内の段差でつまずき骨折
- トイレへ向かう途中でコードに足を引っかけて転倒
こうした事故では、店舗側の「施設管理責任」が問われる可能性があります。
実際に、飲食店の床で転倒した客が約2500万円の損害賠償を請求した例もあります。
最終的には和解金100万円で解決しましたが、訴訟になると店舗の負担は非常に大きくなります。
3 配膳中の火傷事故
飲食店では、熱い料理や飲み物による火傷事故も少なくありません。
例えば次のようなケースです。
- 店員が料理を運ぶ際にバランスを崩し、客に熱いスープをかけてしまった
- 熱い鍋料理が客にかかり火傷
- コーヒーやラーメンのスープをこぼして火傷
特に注意が必要なのは、小さな子どもが来店する店舗です。
ちょっとした接触事故でも、後遺症が残る火傷になる可能性があります。
この場合、治療費や慰謝料などの賠償責任が発生する可能性があります。
4 店舗設備による事故
設備が原因で起きる事故も意外と多いトラブルです。
具体例
- 自動ドアの誤作動で客が挟まれる
- 椅子が破損して転倒
- 看板や装飾が落下して負傷
こうした事故は、施設の管理不備と判断されると店舗の責任になります。
飲食店には厨房機器、コード類、段差、滑りやすい床など、事故につながる要因が多く存在します。
そのため、どれだけ注意していても事故を完全に防ぐことは難しいとされています。
5 飲食店の賠償事故は「複数リスク」が同時に存在する
ここまで見てきた通り、飲食店の賠償事故は大きく分けると次の2種類です。
① 提供した料理による事故
- 食中毒
- 異物混入
- アレルギー事故
② 店舗運営中の事故
- 転倒事故
- 火傷事故
- 設備事故
しかし、意外と多いのが
「PL保険(食中毒)」だけ加入しているケースです。
これは半分しか備えていない状態と言えます。
なぜなら、転倒事故や火傷事故は施設賠償責任に該当し、
PL保険ではカバーできないことがあるためです。
6 飲食店は「包括型の賠償保険」が合理的
そこで検討されることが多いのが、
施設賠償責任+PL保険をまとめて補償できる保険です。
例えば、統合型の賠償責任保険では
- 店舗内事故(転倒・火傷)
- 食中毒・異物混入
- 業務中の事故
- 借用店舗への損害
などをまとめてカバーできる設計になっています。
飲食店は事故の種類が多いため、
個別に保険を契約するよりも、包括型で管理する方が合理的な場合も多いと言われています。
まとめ
飲食店の賠償事故は、次の4種類が特に多いと言われています。
1 食中毒・異物混入
2 店内での転倒事故
3 配膳中の火傷事故
4 店舗設備による事故
飲食店では、不特定多数の客が来店するため、
どれだけ注意していても事故リスクをゼロにすることはできません。
だからこそ重要なのは、事故を防ぐ努力と、万が一の備えを両方持つことです。
賠償事故は一度起きると、店舗の信用や経営に大きな影響を与える可能性があります。
経営を長く続けていくためにも、リスク対策は早めに検討しておくと安心でしょう。
【PR】おすすめの保険
統合賠償責任保険
◆ 加害+被害の両方をカバー
他人に損害を与えた場合だけでなく、自分が被害者になった場合も補償
◆ カスハラ・顧客トラブルへの実務対応力(トラブル対応保険に特化)
弁護士相談・クレーム対応・信用回復・従業員の見舞金・代替人件費を補償
◆ 統合型(ワンパッケージ設計)
店内・施設内の事故、業務ミス、製品欠陥・サービス不備、情報漏洩、顧客トラブルといった
リスク補償を一体化
◆ 情報漏洩補償(ウイルス感染・情報流出の調査・復旧費用)を通常補償として完備
◆ 業種+プランで保険料算出するシンプル設計
◆ Web完結・自動更新という簡単手続き
◆ 専門家サポート(事故前・事故後)
FP(ファイナンシャルプランナー)・ 税理士・弁護士への相談や、 事故時の示談交渉、
メンタルヘルス相談など幅広く事業をサポート
【広告・企画】日新火災海上保険株式会


