「フリーランスは会社員より保障が薄い」とよく言われます。
実際のところ、それは本当なのでしょうか？
結論から言うと、医療費の保障はあるものの、“働けなくなったときの収入保障”はかなり弱いのがフリーランスの現実です。
ここでは、公的制度の仕組みと注意点を整理してみましょう。
フリーランスにも公的医療保険はある
まず誤解されがちですが、日本は「国民皆保険制度」です。
そのため、会社員でなくても必ず何らかの公的医療保険に加入します。
フリーランスや個人事業主の場合、多くの人が加入するのは国民健康保険です。
この制度では次のような保障があります。
- 医療費の自己負担は原則 3割
- 医療費が高額になった場合の 高額療養費制度
- 出産育児一時金 など
つまり、病院の医療費そのものは一定程度カバーされる仕組みになっています。
その点では「完全に保障がない」というわけではありません。
会社員と決定的に違う「収入保障」
問題はここです。
会社員が加入する健康保険には、傷病手当金という制度があります。
これは病気やケガで働けなくなったときに、
給与の約3分の2程度が最長1年6か月支給される制度です。
しかし、フリーランスが加入する国民健康保険には、原則この制度がありません。
つまり、
- 入院しても
- 手術しても
- うつ病などで働けなくなっても
収入補償は基本ゼロです。
ここが会社員との大きな差になります。
フリーランスが直面する「働けないリスク」
フリーランスの場合、収入はほぼすべて「自分が働くこと」で生まれます。
そのため、もし次のような事態が起きると収入は一気に止まります。
- 長期入院
- がんなどの重い病気
- 事故による療養
- メンタル不調
会社員なら傷病手当金がありますが、フリーランスの場合は
「休む＝収入ゼロ」
という状況になりやすいのです。
公的制度だけでは足りない理由
もちろん、フリーランスでも利用できる公的制度はあります。
例えば、
- 高額療養費制度
- 障害年金
- 労災保険の特別加入（業種による）
などです。
ただし、これらは
- 医療費の軽減
- 重度障害時の保障
が中心で、「生活費の穴埋め」には十分とは言えないケースもあります。
そこで検討されるのが「就業不能保障」
こうした背景から、フリーランスの間では
- 就業不能保険
- 所得補償保険
などの民間保険を検討する人も増えています。
たとえば日新火災の
**「働けないときの保険」**は、
- 病気やケガで働けない期間の生活費をサポート
- フリーランスでも加入しやすい設計
といった点が特徴の保険です。
さらに、がん・心疾患・脳血管疾患などの重い病気に備えるなら、
「三大疾病一時金」のようにまとまった資金を受け取れるタイプを組み合わせる方法もあります。
長期療養になったとき、治療費＋生活費の両方をどうするかを考えておくことが大切です。
まとめ
フリーランスの公的保障は、次のような特徴があります。
あるもの
- 医療費の保障（国民健康保険）
- 高額療養費制度
- 障害年金など
弱いもの
- 働けない期間の収入保障
つまり、フリーランスにとって最大のリスクは
**「医療費」よりも「収入の停止」**です。
独立するときや、仕事が軌道に乗ってきたタイミングで、
公的制度だけで十分なのか、一度整理しておくと安心です。
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