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引っ越しから数か月後、何気なく口座明細を見ていたら、
「あれ？前の部屋の火災保険、まだ引き落とされてる…」
こんなケースは意外とあります。
引っ越しは何かと忙しく、新居の保険加入はしたのに、旧居の保険解約を忘れてしまったなんてことはよくあるお話。
賃貸火災保険の二重払いが起きる典型パターンです。
最近の保険はほとんどが自動更新なので、この状態に気付かず、数か月から数年にわたって保険料を払い続けてしまうケースがあります。
しかも厄介なのは、気付いた時点で保険会社へ連絡しても、原則として過去にさかのぼって保険料は返ってこないことです。
同じ保険会社だった場合、教えてくれないのか？
別の保険会社だったら仕方がないけど、同じ保険で解約・再加入する場合であれば、同一人物だと照合ができるんだから、二重契約になっていますよ、とか忠告してくれないの？
と思う人もいるでしょう。
しかし、保険会社側が自動で警告してくれる仕組みは基本的にありません。
理由は単純です。
まずは、他の保険契約（重複契約）があるかどうかを申告する責任は、保険会社ではなく契約者側（客側）にあること（告知義務）が保険法で定められているから。
また、セカンドハウスや別荘などを所有しているケースもあるので、同じ人が複数の保険契約を持つこと自体は珍しくないし、違法でもありません。
さらに、金融機関や保険会社のシステムは安全確保のため厳密で、たとえ姓名・生年月日・電話番号が一致しても、引っ越しで住所が変わっている人物を、別人の可能性もあるとして「同一人物の重複契約」と判断しません。
結果として、契約者自身が気付かない限り、そのまま保険料を払い続けるケースが発生しちゃうわけです。
実は返金されるケースもある
「原則返金なし」と言いましたが、例外的に救済されるケースもあります。
少額短期保険の場合
賃貸契約時に不動産会社から勧められる火災保険の多くは、少額短期保険です。
このタイプは最初から賃貸入居者向けに設計されているため、退去して鍵を返却した時点で、
- 家財のリスク
- 借家人賠償責任のリスク
が実質的に消滅していることが明確です。
また、不動産会社が代理店になっていることが多く、
「○月○日に退去済み」
という客観的な証明も取りやすいため、個別事情によっては過去にさかのぼった解約が認められることがあります。
大手不動産会社に頼むことで返金してもらえる特例（救済ルート）
これは、あくまで裏ルートで、公的なものではありませんが、
代理店型保険の場合、個別判断で救済されるケースがあります。
理由は、
- 退去日や鍵返却日を代理店が把握している
- 退去時に解約すべきところを、代理店の解約案内不足だったという建前
- 保険会社と代理店間での忖度？
保険会社からすると、「客の自己責任」なら突っぱねられますが、「身内である代理店のミス（過失）」と言われると、代理店賠償や顧客トラブル防止の観点から、特例（救済）のハンコを押さざるを得なくなるという構造があるわけです。
特に、地元の超大手不動産会社（保険代理店）などの場合、保険会社側も営業担当者間での力関係が働いて融通を利かせることがあるのです（小さな不動産屋ではこの手は通らない）。
つまり、一部の超大手不動産会社に限り、その不動産会社のミス（過失）という建前を作ることで、保険会社から過去にさかのぼって返金してもらえる、歪んだ特例（救済ルート）が実在するというわけです。
ただし、これは公的な制度ではないので、あくまで個別判断であり、必ず認められるわけではない点は理解しておきましょう。
ただし、保険料の返還や保険金請求の権利の時効は3年なので、少額短期保険でも、不動産会社経由の特例でも、3年以上前の保険料まで遡って取り戻すことはできません。
解約返戻金は「残り期間の単純割り算」ではない
仮に解約が認められた場合でも、戻る金額は想像より少ないことがあります。
なぜなら、大手損保の多くは「短期料率」という計算方式を採用しているからです。
これを簡単に言うと、「契約してすぐ解約するほど返金割合が減る仕組み」。
そのため、「年間保険料÷12か月」のような単純計算にはなりません。
代表的な例をまとめると次のようになります。
火災保険の解約返戻金（払い戻し）計算方法一覧表
| 保険の種類 | 計算方法 | お得度 | メリット・デメリットと注意点 |
|---|---|---|---|
| ネット直販型の賃貸保険 | 日割り | ★★★ | 無駄が一切ない（一番損をしない） 退去翌日から満期日までの残り日数を、1日単位で計算してきっちり全額返金 |
| 不動産屋で入る少額短期保険 | 月割り | ★★ | 分かりやすいが端数は切り捨て 一律「残り〇ヶ月分」と月単位で計算。1日でも月をまたぐと1ヶ月分丸ごと損 |
| 不動産屋で入る大手損保の賃貸保険 | 短期料率 | ★ | 早期解約のペナルティがある 単純な月割りではなく、早く解約するほど返金割合を大きく削られるため、手元に戻るお金が思ったより少なくなる |
- ネット直販型の賃貸保険
お部屋を借りるときの保険（日新火災）
賃貸住宅の火災保険（SBI損保）
チューリッヒの賃貸専用火災保険（チューリッヒ少額短期保険）
- 不動産屋で入る大手損保の賃貸保険
THE 家財の保険（損保ジャパン）
トータルアシスト住まいの保険（東京海上日動）
リビングFIT（三井住友海上）
タフ・すまいの保険（あいおいニッセイ同和損保）
※不動産屋で入る少額短期保険（ミニ保険）というのは、不動産会社ごとに提携している会社がバラバラ（全国に100社以上）な上、誰もが知っているようなブランドもありません。
このように、同じ解約返戻金でも、実際に戻る金額にはかなり差が出るので、要注意です。
ネット型保険は安い。でもルールは厳格
ネット型保険は、代理店を挟まない分、保険料が安くなるのが特徴の保険。
代理店がないのだから、当然、解約が遅れた理由は100%「客の忘失」。
不動産会社（代理店）に頼むことで返金してもらえる特例（救済ルート）は使えません。
したがって、ルール通り厳格に「申し出日から解約」になります。
保険料の安さと引き換えに、自己管理が必要というわけです。
ところが、このネット保険でも、二重払いが起きないものがあります。
それが日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。
そもそも二重払いが起きない保険もある
日新火災の「お部屋を借りるときの保険」は、引っ越し時には住所変更だけで契約を継続できます。
そのため、一般的な賃貸向け保険では必要な、旧居の保険の解約と、新居での新規加入が要らないのです。
実は、引っ越し時に住所変更するだけで契約を継続できる保険は、他にもあります。
- チューリッヒ少額短期保険「ミニケア賃貸保険」
- Mysurance「スマート賃貸火災保険」
- ジェイアイ傷害火災保険「ieho（いえほ）」
しかしこれらの保険の場合、物件の構造（木造・鉄筋）や地域で保険料が変わるため、引っ越し時に「数十円の返金」や「数百円の追加払い」といった手続上の微調整（精算）が必ず発生します。
一方、日新火災だけは「どこへ移っても料金一律」のため、精算の手間が一切なく、本当に住所を書き換えるだけで済みます。
この「住所を書き換えるだけ」なのは、現状ではこの「お部屋を借りるときの保険」だけ。
- 解約忘れが起きない
- 手続きが簡単
- 二重契約の心配がない
という大きなメリットがあります。
まとめ
最近の保険は、更新忘れによる無保険状態をなくすため、ほとんどが自動更新になっています。
そのため、逆に解約忘れの場合、自動更新で何年も気づかず、
無駄な保険料を支払い続けていた、なんてことも珍しくありません。
節約好きな主婦なら別だけど、月々の支払い内容を細かく確認しない人が大半でしょう。
不動産経由の少額短期保険は保険料が割高だし、普通の保険では、二重払いでも返ってこない。
そもそも、引っ越し時に解約や新規加入で面倒くさいのが原因では？
と思うのも無理はありません。
となれば、安くて二重払いにもならず、手続きも簡単な保険を選ぶのが賢いやり方。
これを機に、保険を見直してみてはいかがでしょう？
よくある質問
Q. 賃貸の水漏れでいくら請求されますか？
A. 数十万円〜数百万円の請求になるケースがあります。
Q. 火災保険は必須ですか？
A. 契約上必須のケースが多く、加入が一般的です。
Q. 家財はいくら補償されますか？
A. 50万円〜300万円程度で設定されることが多いです。
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