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引っ越したのは2年前。
その後は特に何事もなく生活していた。
ところがある日、水漏れ事故を起こして保険会社へ連絡すると、
「申し訳ありません。契約は半年前に失効しています」
こんな話、実は珍しくありません。
今回は、意外と多い「賃貸火災保険の更新忘れ」について解説します。
賃貸火災保険は自動更新じゃないの？
現在流通している賃貸用の火災保険は、ほとんどが自動更新になっています。
しかし、自動更新だから絶対安心とは言えません。
例えば次のようなケースです。
・振替口座の残高不足が続いた
・登録したクレジットカードの有効期限が切れていた
・保険料改定や補償内容変更時の確認書類（同意書）を返送しなかった
・住所変更後に郵便物が届かなくなった
こうした理由で、自動更新の特約付きでも、契約が終了してしまうことがあります。
本人は更新されたつもりでも、実際には無保険状態。
これが一番危険です。
火災保険が切れたまま放置すると何が起きる？
多くの人は「火事なんてそうそう起きない」と考えます。
しかし、賃貸住宅で本当に多いのは火事ではありません。
水漏れです。
- 洗濯機のホースが外れて階下に漏水（数十万円〜数百万）
- 排水が詰まって溢れ出し、室内の床や階下に漏水（数万円～数百万円）
- エアコンのドレンホースの詰まりで水漏れ（数万円）
こうした事故で被害を出すと、
- 大家さんへの損害賠償
- 下の階への賠償
- 自分の家財の損害
- 修繕工事期間の仮住まい費用
などが重なり、予想以上に大きな出費になることもあります。
水漏れ以外でも、
- 隣家のもらい火で家財が燃えてしまった
- 不注意による火災（ストーブの消し忘れ、タバコの不始末など）
- 壁・床・クロスの深刻な汚損（ペットによるひっかき傷、タバコのヤニ汚れなど）
- 空き巣による窓ガラス等の損壊
といった被害があった際、火災保険（家財保険）がなければ補償は受けられません。
そして見落とされがちなのが、賃貸契約。
一般的な賃貸契約では火災保険加入が契約条件なので、無保険は契約違反になっています。
保険切れが発覚すると、最悪の場合、契約解除（退去）なんてことも。
なぜ更新忘れはこんなに多いのか
実は、この手の無保険トラブルは意外に多く、業界では日常茶飯事のトラブルです。
統計調査によると、自宅の火災保険・共済加入率は約82％というのが現実。
つまり、18%（およそ5世帯に1世帯）は、更新忘れや未加入などの理由で「無保険状態」になっているわけです。
なぜこれほど頻繁に起きてしまうのか？
まず、無保険になってしまう理由は単純です。
保険に興味がないからです。
賃貸契約時に契約したまま、その存在自体を忘れてしまうわけです。
特に危険なのが口座振替です。
多くの保険会社では、口座残高が足りずに引き落としが2ヶ月連続で失敗すると、契約が自動的に解除（失効）されることがあります。
お知らせハガキや封書などをほとんど見ないような、ずぼらな人は要注意。
数年後に事故を起こして初めて「実はとっくに切れていた」と知る最悪のパターンが後を絶ちません。
実際によくある相談事例
ケース1 退去時に初めて気づいた
退去立会いで壁紙やドアの修繕費を請求されたAさん。
「火災保険を使えばいいか」と思って保険会社へ連絡。
ところが契約は1年以上前に満期終了。
更新されておらず、修繕費約12万円を自己負担することになりました。
ケース2 水漏れ事故で発覚
洗濯機の給水ホースが外れ、下の階まで浸水。
慌てて保険会社へ連絡したところ、
「口座振替不能が続き契約失効となっています」
との回答。
下の階の修繕費や家財損害など、合計35万円の負担を分割で支払うことになりました。
どちらも共通しているのは、事故が起きるまで本人が無保険に気づいていなかったことです。
自動更新でも起こる無保険トラブルを回避するには？
自動更新でも起こってしまう無保険状態の予防策を２つ紹介します。
- クレジットカード決済への変更（最優先）
支払い方法を口座振替やコンビニ払いから「クレジットカード払い」に変更することで、残高不足でも即座に異変に気づくことができます。
- 保険会社のメール通知やLINE連携を利用する
保険会社によっては、お知らせをメールやLINEで通知してくれるサービスがあります。
簡単にできる方法なので、心配な人は試してみて下さい。
「自分は大丈夫」が一番危ない
火災保険の更新忘れは、事故が起きるまで気づきません。
だから怖いのです。
そして事故は、保険が切れた翌日に起きることもあります。
まずは、今加入中の保険内容を確認してみましょう。
わずか数分の確認で、将来の大きな出費を防げるかもしれません。
よくある質問
Q. 賃貸の水漏れでいくら請求されますか？
A. 数十万円〜数百万円の請求になるケースがあります。
Q. 火災保険は必須ですか？
A. 契約上必須のケースが多く、加入が一般的です。
Q. 家財はいくら補償されますか？
A. 50万円〜300万円程度で設定されることが多いです。
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